所長挨拶

　三重短期大学地域問題研究所は、2008年４月に設立されましたが、前身の「地域問題総合調査研究室」（1984年設置）から数えると20年以上の歴史を持っています。

　本研究所の目的は、行財政、産業、福祉、健康、教育、環境など地域のさまざまな領域にわたる問題の研究を行い、その研究成果を地域に還元することにあります。80年代以降、大学の社会貢献（地域貢献）の必要性が強調されていますが、「高等教育機関ならではの地域貢献」とは、地域の抱える問題に対して、教員が研究を深め、大学がその解決を図る知的拠点（シンクタンク）になることでしょう。そのためには、教員の学術研究活動の蓄積と専門的知見の深化が不可欠であり、本研究所はそのような教員の研究活動を支援し、促進していくことにその存在意義があると考えています。

　本研究所のこれまでの成果は、種々の受託研究報告書や「地研通信」、「地研年報」に掲載された研究員の論文として発表されています。また、本研究所には専任研究員はおらず、専任教員が兼務で研究員となりますが、これまでに専任教員の約6割が研究員として研究活動に携わっています。全国の大学には附置研究所を有するところも少なくありませんが、教員数30名程度の小規模大学の研究活動としては、本研究所の活動実績は一定の水準に達していると自負しています。

　本学では2008年4月に、地域連携を組織的に進めるために学術研究機関としての機能をより強化するために「地域問題総合調査研究室」を「地域問題研究所」として再編するとともに、地域連携に関する様々な取組をマネジメントする組織として「地域連携センター」を新設しました。本研究所は地域連携センターとの協働によって、研究成果の地域還元や地域との研究交流を今まで以上に促進して参りたいと思っております。

　研究所の活動は市民の皆様や地域の関係機関のご理解とご協力があって初めて意義のあるものになると考えておりますので、研究所の活動の充実のために今後とも一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。

研究所長　楠本　孝　

設立趣旨

　地域問題総合調査研究室は1984年4月に、本学が「地域に開かれた大学」づくりを積極的に進めるために設立されました。本学が津市および三重県という地域にねざした短期大学であることから、本学の教員が地域問題に関する研究を行い、地域住民の地域問題の解決に対する要望にこたえること、また、学生の地域問題への関心を深め、教育に役立てることをめざしたのです。
　研究室が設立された当時、県下の主要な地域問題の研究機関としては、三重県の外郭団体である三重社会経済研究センターと百五銀行の百五経済研究所があるだけでした。その点で、本学の地域問題の研究機関への取り組みは県下の大学の先陣を切るものでした。
　2008年4月、「地域問題総合調査研究室」は「地域問題研究所」に移行し、研究機関としての機能をより強化し、現代社会の多様な研究ニ－ズに対応し、地域のさまざまな課題解決を図る知的拠点として生まれ変わります。
　研究所は、「本学がよって立つ地域社会に関わる諸問題の調査研究を行い、もって、地域社会の生活と文化の向上に寄与し、併せて本学の教育・研究の発展に資する」ことを目的としています（「地域問題研究所設置規程」）。