地域問題研究所

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組織・研究員

組織

2018年度

【運営体制】
所長:立石 芳夫 年報担当:大畑 智史
通信担当:駒田 亜衣 会計担当:立石 芳夫
交流集会担当:小野寺 一成 HP担当:地域問題研究所

地研運営委員
法経科 :大畑 智史 生活科学科 :駒田 亜衣 生活科学科 :小野寺 一成

【所員】

本学の専任教員は研究所の所員となります。研究員は、研究費の支給を受けて、自ら設定したテーマについて地域に関する自主研究に従事します。

【研究員】(研究期間2018年4月~2019年3月)
杉山 直 大畑 智史 相川 悠貴
山田 徳広 駒田 亜衣 川崎 航史郎
楠本 孝 田添 篤史 武田 誠一
長友 薫輝 北村 香織

【奨励研究員】(研究期間2018年4月~2019年3月)
小野寺 一成

【特別研究員】(研究期間2018年4月~2019年3月)
岩田 俊二 雨宮 照雄 茂木 陽一

研究員

研究員名

研究テーマ

研究概要

杉山 直

トヨタの労使関係

トヨタは2016年から技能職の人事制度を変更し、現在は労使で「生産性向上に向けた働き方と仕事の変革専門委員会」を設け、技術職の「働き方」の見直しを進めている。本研究では、トヨタにおける事務技術職の人事管理の変更を明らかにしつつ、それを通じた労使の取り組みから、労使関係の新たな特徴を明らかにしたい。
また、2016年から実施された技能職の人事制度についても、いくつかの課題が明かとなってきている。その点についても明らかにしたい。
また、三重県には、トヨタ関連企業の下請け企業が多くあり、そこでは多くの外国人労働者が働いている。しかしながら、その労働や労使関係の実態は明らかではない。本研究では、コミュニティユニオンの協力をあおぎながら、その点を明らかにしていきたい。

大畑 智史

租税分野におけるマイナンバー制度

近年、世界的に行政など社会の多くの場面でICT化の動きが強まってきた。このような状況の中で、日本では、マイナンバー制度が2015年度に施行段階に入った。このマイナンバー制度と税制とが密接な関連性を持つことはよく知られているが、その詳細な関連性分析が求められる状況がある。三重県内の行政などの場面においてもマイナンバー制度は無視できない。以上のことから、本研究では、租税分野におけるマイナンバー制度の問題点とこれへの対策を考察する。2018年度は、2017年度に実施した当該分析をより精緻なものとする。この際、できるだけ、三重県などの地域における、本研究の主要論点についての事例分析も交えることとする。以上の分析は、租税分野におけるマイナンバー制度のより精確な運用につながるものと考えられる。

山田 徳広

三重県工業研究所が開発した新規セミドライフルーツ製造法を用いた津市内産を中心とした三重県産ナシ・ブドウのセミドライフルーツの開発と評価

三重県工業研究所・食と医薬品研究課では、マイクロ波処理(電子レンジ処理)と熱風乾燥処理を組み合わせた新規セミドライフルーツ製造法(MW法)を開発し、津市内産や三重県産のナシ・ブドウを用いたセミドライフルーツの開発を進めている。
ナシとブドウは機能性を有するポリフェノール類を多く含んでいるが、その含量は加工中に分解して減少する事が知られている。 
現段階においてMW法を用いた場合のポリフェノール含量の変動に関する研究は行われていない。
本研究は、津市内産を中心とした三重県産ナシとブドウを用て通常法またはMW法によるドライフルーツを製造し、そこに含まれる総ポリフェノール量を測定し、比較する。

相川 悠貴

運動が食欲や食事摂取に及ぼす影響

【背景】運動は食欲や食事摂取に影響を及ぼすことが、多くの研究で報告されている。その中で、対象や運動様式、対象者心理によって、運動が食欲や食事摂取に与える影響は異なることが明らかになってきた。エアロビック・抵抗性混合リズム運動は、楽しく、身体に高負荷を与えられる運動であり、健康維持に有効な運動として知られている。
【目的】エアロビック・抵抗性混合リズム運動が食欲と食事摂取に及ぼす影響を明らかにすることである。
【方法】健康な人を対象に、安静後と60分のエアロビック・抵抗性混合リズム運動後の食欲と食事摂取を、交差試験により検討する。対象者は8人程度募集する。運動強度は心拍数の変動により評価する。心理尺度はPOMS2短縮版を用いて評価する。食欲、疲労はビジュアル・アナログ・スケールを用いて評価し、食事摂取は被験食を自由摂取させて評価する。
【予想される結果】60分のエアロビック・抵抗性混合リズム運動後はイライラ感や抑うつ感が減少する。その満足感と運動による疲労により食欲が減少し、食事摂取量の増加が生じないことが予想される。
【本研究の意義】体重減量に対する効果的な運動方法を提言する知見になり得る。これは、三重県民や三重短期大学学生の健康増進に繋がる知見となる。また、食物栄養学専攻学生と実施することで、卒業後三重県の健康増進に携わる者に、運動と食事に関する知識を身につけさせる成果も得られる。

駒田 亜衣

三重県と和歌山県の南部に伝わる郷土料理の一考察
~「馴れずし」を中心に特徴とその背景~

熊野灘に面する、三重県において東紀州とよばれる地域と、和歌山県の東牟婁郡とよばれるこの二つの地域は、江戸時代には同じ紀州徳川家の統治下にあり、当然ながら政治的、経済的、文化的な繋がりがあり、かつ気候においても共通点がうかがえる。
その他、郷土料理の側面からみても幾つか地域の繋がりの傾向を感じる点が多々ある。そこで本研究では、「馴れずし」をつくる地域への現地調査、および地域に残る資料から背景を追求し、その特徴を明らかにすることを目的とする。

川崎  航史郎

地域産業を支える建設・運輸・福祉労働者の人材確保と労働条件保障

運輸、建設、福祉産業は、地域の持続性の維持や、社会的インフラの整備にとって不可欠な産業であるが、近年、労働条件の悪化が進展し、人手不足に陥っている。これらの分野は多数の労働に依拠して産業が成り立っており、人手不足は産業の維持、ひいては地域社会の健全な維持にも支障をきたすため、労働条件の改善と人材確保は喫緊の課題である。研究手法としては、これらの産業の労働条件が労使自治によってではなく、発注者、公定価格に影響されることから、発注者の労働条件確保責任という観点から発注額の在り方を検討したい。

楠本 孝

ヘイトスピーチ解消法を受けた地方公共団体の課題

ヘイトスピーチ解消法4条2項は、地方公共団体に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めている。さらに、5条2項は、相談体制の整備を、6条2項は教育活動の実施を、7条2項は住民に対する啓発活動実施を、地方公共団体に求めている。これら施策の具体的な内容を先進自治体の取り組みを素材として研究したい。

田添 篤史

三重県内における地理的要因を明確化したうえでの地域内格差変動に関する研究

現在の日本では、従来からみられた属性が異なるのの間での格差の増大に限らず、同属性の中での格差の増大がみられており、「断片化」が進行しているとされる。このような研究は日本経済を全体として分析するものが主流であり、地理的要因については捨象されがちである。本研究では統計データを利用しながら地理的な関係性を明確にしつつ、格差の変動を研究する。

武田 誠一

三重県内の社会福祉法人が実施する「地域における公益的な取組」の実態調査

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」については,平成 28 年に成立した改正社会福祉法の規定に基づき,平成 28 年4月から,当該取組の実施が法人の責務として位置付けられている.
現在,地域包括ケアシステムの深化が求められ,地域共生社会の実現に向け,地域の力,互助への期待が大きくなってきているが,そのような中で地域における福祉の拠点である社会福祉法人が「公益的な取組」として互助活動への支援が展開されると,活動の基盤強化につながるといえる.
そこで,本研究では三重県内の社会福祉法人が実施する「地域における公益的な取組」の実態の調査を行い,三重県内での先駆的な取組の発掘,また制度運営の課題など「地域における公益的な取組」を取り巻く状況を明らかにし,「地域における公益的な取組」が社会福祉法人,地域住民双方に機能するよう制度の実態を考察していく.

長友 薫輝

地域の医療保障・介護保障づくりの政策展開に関する調査?地域医療構想と地域包括ケアシステムの動向から?

地域医療構想と地域包括ケアシステムを両軸として、地域における医療と介護の体制整備が進められている。特に、2018年度は診療報酬と介護報酬の同時改定され、,国民健康保険の都道府県単位化が始まった。このような時期において、実際に地域の医療保障・介護保障がどのように整備されているのか。これまで関わってきた秋田県鹿角市、福岡県北九州市・福岡市における地域調査を行い、各自治体の今後の政策展開に貢献することを目的として研究を進めたい。

北村 香織

占領期厚生省資料からみる社会福祉政策成立過程

現在の社会福祉制度の根幹は敗戦後の1945年以降に整備されたと考えられている。社会福祉政策の現状分析を行う際にも、その成立過程を明らかにしておくことは有益であると考えられる。そして、この時代の政策を分析するにあたっては、1945年から1952年のGHQによる占領政策と切り離すことができない。本研究では、とりわけ障害者福祉政策に着目し、現在収集している資料の整理を行った上で占領下の障害者福祉政策の動向について明らかにすることを目的とする。

2018年度 奨励研究員

研究員名

研究テーマ 

研究概要

小野寺 一成

地方都市再生に向けたコンパクトな都市構造の形成と都市再生手法に関する研究(その3)

= 拠点論 ~集約型都市構造に向けたプロセスプランニング~ =(仮)

昨年度に引き続き地方都市の再生に向け、重要な歴史的文化的資源と公的施設や都市機能が集積した城址周辺地区や商業業務地区を含む中心市街地及び地域拠点に着目して、コンパクトな都市構造の形成と都市再生手法に関する知見を得ることを目的とする。
一昨年度収集した、都市機能が集積する城址周辺地区や商業業務地区において公共施設集約化等による先進的な都市づくりを行っている全国の事例、昨年度整理した全国地方都市を対象とした立地適正化計画における各種拠点の位置づけ、及び、津市を事例として検討を試みた考察をベースとして、今年度は全国の地方都市が目指す多核ネットワーク型都市を構築する地域拠点に着目する。先進自治体の取組を俯瞰し、拠点の役割と像、その実現に向けて様々な計画や事業との連携によるプロセスプランニングについてまとめる。
具体的・先進的な事例をもとに調査を行い、先行プロジェクトの背景やプロセスの特徴をまとめ、地方都市再生のあり方や再生手法を考察し、三重県及び津市などの持続可能なコンパクトシティの形成に向けた基礎的資料とする。

2018年度 特別研究員

研究員名

研究テーマ 

研究概要

岩田 俊二

人口動態等社会的条件から見た災害弱者援護対策の研究-三重県津市,尾鷲市,静岡県焼津市の調査地区について-

過去数年にわたって三重県津市の香良洲浜浦地区,栗真根上り地区,桜橋1丁目地区,三重県尾鷲市古江地区,静岡県焼津市港第14自治会第5町会等について災害弱者の援護対策についてのアンケート調査や現地調査を行い,各地区の災害弱者援護対策・体制をおおむね把握してきたところである。その対策・体制の実効性を検証し,現実的な災害弱者対策を研究するために,当該地区の特に人口動態・空家の状況・家屋の構造・形式等社会的条件を踏まえた検討の必要性を認識した。そこで,上記の調査地区について主にオープンデータにより人口動態等の社会的な状況を調べ,当該地区で考えられる災害弱者援護対策・体制を研究する。

雨宮 照雄 

自治体財政分析の手法の研究

総務省は地方自治体に対して平成29年度までに統一的な基準に基づく財務書類の作成を要請している。今年度は各自治体から、財務書類が公表されると思われるが、本研究では、三重県市町を対象に、新しい財務書類によりどのような分析が可能か考察していく。

茂木 陽一

近世伊勢神宮領における行き倒れの研究

近世伊勢神宮領は、諸国からの参宮道者の来訪に伴い行路病者、行路病死者も多数出現した。他方、参宮道者の来訪は多数の組織化されない乞食・野非人も招来した。彼らは排除の対象でもあったから縊死・病死・餓死などの乞食死も少なからず出現した。この両者を「行き倒れ」ととらえて。その実態と数量的把握を行うことで、近世三重県域における貧困とその保護の問題を考察する。

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