地域問題研究所 組織

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組織・研究員

組織

2019年度

【運営体制】
所長:立石 芳夫 年報担当:大畑 智史
通信担当:高橋 彩 会計担当:立石 芳夫
交流集会担当:長友 薫輝 HP担当:地域問題研究所

地研運営委員
法経科 :大畑 智史 生活科学科 :高橋 彩 生活科学科 :長友 薫輝

【所員】

本学の専任教員は研究所の所員となります。研究員は、研究費の支給を受けて、自ら設定したテーマについて地域に関する自主研究に従事します。

【研究員】(研究期間2019年4月~2020年3月)
大畑 智史 相川 悠貴 小野寺 一成
山田 徳広 駒田 亜衣 田添 篤史 武田 誠一
長友 薫輝 北村 香織

【奨励研究員】(研究期間2019年4月~2020年3月)

長友 薫輝

【特別研究員】(研究期間2019年4月~2020年3月)
岩田 俊二 茂木 陽一

【共同研究員】(研究期間2019年4月~2020年3月)

谷口 水穂(研究者代表者:駒田亜衣)

奥野 元子(研究者代表者:駒田亜衣)

 

研究員

研究員名

研究テーマ

研究概要

小野寺 一成

人口減少下での集約型都市構造再編と拠点形成に向けた研究-地方都市における実践と課題-

2018年度まで在籍した、日本建築学会都市計画委員会 地方都市再生手法小委員会から継続して、2019年度より同委員会の「地方都市拠点デザイン小委員会」のメンバーとなることから、引き続き地方都市再生に関する研究を行う。                                                                         近年、立地適正化計画制度に代表される人口減少に適応した都市構造再編のための計画制度が整備されている。しかし、人口減少に伴い表出する地区の空間構造の改変を時間的空間的に細 かくマネジメントし、望ましいものへと誘導していくためには、単なる「縮小」ではない拠点論、計画論、ネットワーク論、制度論などの拡充が求められる。今年度は、その知見に有用となる全国の先進事例や調査報告文献などを収集するものとする。                 また、三重短期大学が立地する津市においても、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を念頭に、都市計画マスタープランや立地適正化計画が策定されていることから、2019年度の本研究は、津市におていも持続的に発展できるような都市構造の構築に向けて、単なる「縮小」ではない拠点論、計画論、ネットワーク論、制度論などの知見を得るために全国の先進事例などを収集することにある。

大畑 智史

租税分野におけるマイナンバー制度

近年、世界的に行政など社会の多くの場面でICT化の動きが強まってきた。このような状況の中で、日本では、マイナンバー制度が2015年度に施行段階に入った。このマイナンバー制度と税制とが密接な関連性を持つことはよく知られているが、その詳細な関連性分析が求められる状況がある。三重県内の行政などの場面においてもマイナンバー制度は無視できない。以上のことから、本研究では、租税分野におけるマイナンバー制度の問題点とこれへの対策を考察する。2019年度は、これまでに実施した当該分析をより精緻なものとする。この際、できるだけ、三重県などの地域における、本研究の主要論点についての事例分析も交えることとする。以上の分析は、租税分野におけるマイナンバー制度のより精確な運用につながるものと考えられる。

山田 徳広

三重県産シロミトリ豆を用いた豆乳とアイスの開発に関する研究

シロミトリ豆はササゲの一種で、可食部100gあたり炭水化物57.7g、たんぱく質24.6g、食物繊維19.2gである。三重県においては県北中部に栽培が限定されている。地元でも食べ慣れている年配者には知名度が高いが、若い世代にはあまり知られていない。栽培者の高齢化が進み、このままでは生産が途絶えてしまう恐れがある。
そこで、若い世代にも受け入れられる、シロミトリ豆を用いた甘い豆乳並びにそれを用いたアイスを開発してシロミトリ豆の知名度アップと消費拡大に寄与することを目的とする。               研究方法は、でんぷん系の豆であるシロミトリ豆から作った生豆乳にでんぷん糖化酵素を作用させることによって甘い豆乳を作成し、その後にそれを凍らせたアイスの作成を試みる。

相川 悠貴

運動が食欲や食事摂取に及ぼす影響

【背景】対象や運動様式、対象者心理によって、運動が食欲や食事摂取に与える影響は異なることが明らかになってきた。エアロビック・抵抗性混合リズム運動は、楽しく、身体に高負荷を与えられる運動であり、健康維持に有効な運動として知られている。
【目的】エアロビック・抵抗性混合リズム運動が食欲と食事摂取に及ぼす影響を明らかにすることである。
【方法】健康な人を対象に、安静後と60分のエアロビック・抵抗性混合リズム運動後の食欲と食事摂取を、交差試験により検討する。対象者は8人程度募集する。運動強度は心拍数の変動により評価する。心理尺度はPOMS2短縮版を用いて評価する。食欲、疲労はビジュアル・アナログ・スケールを用いて評価し、食事摂取は被験食を自由摂取させて評価する。
【予想される結果】60分のエアロビック・抵抗性混合リズム運動後はイライラ感や抑うつ感が減少する。その満足感と運動による疲労により食欲が減少し、食事摂取量の増加が生じないことが予想される。
【本研究の意義】体重減量に対する効果的な運動方法を提言する知見になり得る。これは、三重県民や三重短期大学学生の健康増進に繋がる知見となる。また、食物栄養学専攻学生と実施することで、卒業後三重県の健康増進に携わる者に、運動と食事に関する知識を身につけさせる成果も得られる。

駒田 亜衣

三重県と和歌山県の南部に伝わる郷土料理の一考察
ー「馴れずし」を中心に特徴とその背景ー

熊野灘に面する、三重県の東紀州地域と、和歌山県の東牟婁郡とよばれるこの二つの地域は、江戸時代には同じ紀州徳川家の統治下にあり、当然ながら政治的、経済的、文化的な繋がりがあり、かつ気候においても共通点がうかがえる。また奈良県においても同様に、三重県とのかかわりは深い。  
これらの地域は、郷土料理の側面からみても幾つか地域の繋がりの傾向を感じる点が多くある。そこで本研究では、「馴れずし」をつくる地域への現地調査、および地域に残る資料から背景を追求し、その特徴を明らかにすることを目的とする。

 

 

 
     

田添 篤史

地域間格差が存在する場合の金融政策依存の問題点

現在のマクロ経済政策は、財政上の制約もあり金融政策に依存する形となっている。しかし金融政策によって決定されるマクロ的諸変数は全国に一律に影響するものであるため、地域間の経済状態に差が存在する場合には、各地域の経済実態を無視した影響を及ぼすことになる。   この研究ではその点に注目し、地域経済の実情に差が存在する場合に、金融政策に依存することがどのような影響を及ぼすかを、特に地域間格差の変動という点に注目して検討する。

武田 誠一

三重県内の社会福祉法人が実施する「地域における公益的な取組」の実態調査

「自立支援型」地域ケア会議は、今期の津市介護保険事業計画でも各圏域での実施が謳われている。また、国は地域包括ケアシステムの深化の方策としても「自立支援型」地域ケア会議の実施を各自治体にもとめている。       その結果、自治体に対する交付金の算定要件に「自立支援型」地域ケア会議の実施を指標に組み込みことで財政的インセンティブを導入している。                        他方で、各自治体は「自立支援型」地域ケア会議の実施に関しては手探りの状態である。そのため本研究では三重県内で実施されている「自立支援型」地域ケア会議の実態を把握し、その特徴、課題などを整理する。          本研究は、自治体が主導する「自立支援型」地域ケア会議のあり方を明らかにするのみならず、「自立支援型」地域ケア会議に参加する専門職である、介護職、福祉職、保健・医療職の果たす役割にも言及していき、地域包括ケアシステム構築における多職種連携のあり方にも言及を深めていく。

長友 薫輝

地域の医療保障・介護保障づくりの政策展開に関する調査ー地域医療構想と地域包括ケアシステムの動向からー

地域医療構想と地域包括ケアシステムを両軸として、地域における医療と介護の体制整備が進められている。昨年度は診療報酬と介護報酬が同時改定され、,国民健康保険の都道府県単位化が始まった。このような時期において、実際に地域の医療保障・介護保障がどのように整備されているのか。これまで関わってきた秋田県鹿角市、福岡県北九州市における地域調査を行い、各自治体の今後の政策展開に貢献することを目的として研究を進めたい。

北村 香織

女性労働からみる働き方改革

2018年12月に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」 (以下、労働施策総合推進法)」が閣議決定され、それに基づいて厚生労働省は「労働施策基本指針」を示し、現在の働き方を変革し、多様な人材が活躍できる社会をつくることを目指している。            本研究では、特に貧困下に置かれた女性の現状から、政府の示す働き方改革が本当に実態改善に結びつく指針となっているのか検証したい。方法としては、三重県においてどのような具体的計画が示され、女性労働のどのような点に着目しているのかを整理した上で、海外での同様の取り組みや施策などと比較も行いながら日本の働き方改革の特徴を明らかにしたい。

2018年度 奨励研究員

研究員名

研究テーマ 

研究概要

長友 薫輝

医療・介護・社会福祉の政策展開における評価指標のあり方を考える

医療・介護・社会福祉の制度改革が相次いでおり、特に自治体・地域に期待される政策展開が進められている現状において、制度・政策の評価指標と評価の仕組みはいまだ形成されているとは言い難い。そこで、今回の奨励研究として評価指標のあり方について考える地研交流集会の開催を契機として、様々な分野の評価指標、SDGsなどの項目なども視野に入れながら研究を進めたい。

2018年度 特別研究員

研究員名

研究テーマ 

研究概要

岩田 俊二

明治期以降の農村居住環境整備の発展過程に関する研究 ―特に明治初期から戦後開拓まで―

農村の居住環境整備史を耕地整理法の時代,土地改良法の時代を通して著すことを目的にしている。農村整備は昭和45年ごろから本格的に農政の課題となり実施されてきており,その経緯については『豊かな田園の創造 農村整備事業の歴史と展望』(農村整備事業の歴史研究委員会編,日本農業集落排水協会,1999年)等に明らかにされている。また,耕地整理や土地改良事業については『土地改良百年史』(今村奈良臣,平凡社,1977年)等が著されている。しかし,明治初期から戦後開拓あたりまでの旧耕地整理法の時代における農村居住環境整備の歴史についての著作は見当たらないので,特に明治初期から戦後開拓までの期間の農村居住環境整備の歴史について調査研究を行う。方法は同期間の農村居住環境整備の歴史について文献資料から通時的な分析を行うとともに,その分析の中から特徴的な事例地区を選択し,共時的な分析を行う。最終的な研究成果は農村居住環境整備の通史部分と特徴的な地区の個別史部分を併記し農村居住環境整備の歴史を明らかにするが研究の狙いは個別史部分に置く。

 

   

茂木 陽一

近世伊勢神宮領における行き倒れの研究

近世南勢地域は伊勢神宮へ続く参宮街道が縦走しており、諸国からの参宮道者の来訪に伴い行路病者、行路病死者も多数出現した。とりわけ、宝永・明和・文政のおかげ参りでは数百万人の参宮者が主として抜け参りという形でやってくるので、行き倒れも多発していた。他方、参宮道者の来訪は多数の組織化されない乞食・野非人も招来した。彼らは排除の対象でもあったから縊死・病死・餓死などの乞食死も少なからず出現した。この両者を「行き倒れ」ととらえて。その実態と数量的把握を行うことで、近世の南勢地域における貧困とその保護の問題を考察する。

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